軽薄な産業進化論

　野口悠紀雄の著作「モノづくり幻想が日本経済をダメにする」によると、産業は必然的に１次から２次、２次から３次へと進化するものである。したがって日本も、早急に２次産業依存から、３次産業に構造を変えるべきだという。この考え方は理論とはいえない単なる俗説に過ぎないが、どういうわけか一部の経済学者の間では無条件に信じられている。野口氏もその一人のようだ。
　氏は３次産業へ転換する条件として、新たな産業技術の習得、とくに金融工学なるものを高く評価しているようだが、先般のサブプライム問題やでリバティヴ問題については、どのような見解をお持ちなのだろうか。また氏は、情報整理の達人としても有名である。その情報整理のノウハウ本は、ミリオンセラーにもなっている。しかし情報整理がうまくなっても、創造性が高まる保証はない。実際、経済学者としての氏の理論面での功績については、私は寡聞にして知るところがない。そこまでは望まないにしても、少なくとも金融工学なるものの、イカサマ性ぐらいは見抜けなかったのだろうか。
　産業の進化を論ずるならば、俗説にこだわらず視点を一新するべきだろう。たとえば１次産業、２次産業、３次産業それぞれは、その産業の枠内でも進化することができる。実際に、産業界ではそうなっている。農業も工業も、その産業内で技術革新を成し遂げ、生産性を大いに高めた。この活動がなければ近年の爆発的な人口増に伴う、膨大な食料の確保や生活必需品を、まかなうことはできなかっただろう。日本はその１次産業や２次産業で大きな貢献をしている。この活動のどこがまずいのか。時代の趨勢に遅れをとっているのか。
　進化は、どの方向にも向かうことができる。馬鹿の一つ覚えみたいに、１次から２次、２次から３次という方向しかないと考えるのはあまりにも硬直した考え方だ。

なぜ新聞を賤業というか

　すでに大方の記憶にはないかもしれないが、２００７年の参院選挙では、朝日新聞のなりふり構わぬ安部たたきキャンペーンが凄まじかった。さすがに同業の新聞社からも顰蹙をかったほどだ。発端は2005年1月、朝日が安部幹事長（当時）がNHKの番組に干渉したという虚偽の記事を書いたことだ。安部氏とNHKはこれに反論し、朝日は大いに恥をかいた。おそらくそれを根にもっていたのだろう。江戸の仇は長崎でとばかり、朝日は社を挙げて安部氏のあら捜しや揚げ足とりの記事を書きまくった。もはや中立と公正を標榜するクオリーティペーパーとしての、誇りや自制心をかなぐり捨てたらしい。この陰湿さは、まさにインテリやくざそのものだった。
　おりしも同年９月19日付けのニューズウイーク誌に、英国高級新聞デイリーテレグラフ社の元記者コリン・ジョイス氏が書いた「東京特派員の告白」が掲載された。私は以前から新聞ジャーナリズムの胡散臭さには気づいていたが、その疑いを確信に変えさせる内容だった。記事の要点は次の通りだ。
　彼は新米記者として着任以来、何とかして日本の現状を正確かつ公平に記事にしようと心がけたという。しかし本社の方針は決まっていて、英国の一般読者が日本についてもっている固定観念にマッチし、すんなり受け入れやすいように書くこと。さらには面白さと奇妙さを強調すること。このガイドラインにマッチしない記事は全てボツにされた。具体例を挙げると以下のようなものだ。
・　日本人の行動がステレオタイプであるこの強調
・ 第２次大戦中の芳しくないエピソード
・ 日本人がロボットに抱く特殊な感情（たとえばロボットに名前をつける）
・ お尻を自動的に洗浄する最新式の便器
・ 満員電車で蠢くチカン
・ その他
　紳士の国を代表する新聞でさえこの程度だ。要するに洋の東西を問わず、新聞社は部数が増えさえすればよいのかもしれない。そのためには手段を選ばない。アジ、偽善、変節、虚偽、威嚇、迎合・・・まさに悪徳のデパートのようなものだ。社会の木鐸などというスローガンは、一体誰のいうことなのだろうか。いまや新聞・ジャーナリズムは、自滅の道をまっしぐらに進んでいるように思われる。

なにも知らない素人は政治主導ゴッコをやめよ

　枝野官房長官が毎日やっている災害状況報告をやめてほしい。長々くどくどとしゃべり続けるわりには、聞く方にとって何の参考にもならない。私などはこの長官がテレビ画面に現れた途端に、パチンとスイッチを切ることにしている。要するに専門家からの受け売りを、伝声管のように読み上げるだけだ。ときたま注釈らしき説明がつくが、たんなるトートポロジー（同語反復）に過ぎない。
　何故にこのような面倒な手順を踏まなければならないのか。こたえははっきりしている。民主党は政治主導をスローガンにしてきたので、それに拘っているのだろう。しかし国民としては、民主党の面子など関係ない。要するに的確な情報と判断、それに基づく政府の覚悟と方針を聞きたいだけだ。災害発生以来、国民はそれに値するメッセージを聞いたことがない。それを持っていない半可通な素人のお話は、まさに政治主導というお遊びにしか見えないのだ。
　本当に深刻な問題は、別のところにあると思う。最高責任者やそれに続く閣僚や政府高官には、確固とした方針を立てる能力がないのではないか。たとえばフランス大統領のサルコジのような・・・・。今のようにパフォーマンスだけで、無能をごまかしてもらっては困るのだ。
このように国民が慨嘆している間にも、事態は悪化の一途を辿り、ついに我が祖国・日本は破局を迎えるかもしれない。野党時代に揚げ足取りだけに専念していた政党を、あからさまに支援したマスコミの無責任さや、それに乗せられた我々国民の軽率さが、このような悲惨な付けとなって回ってきたのだろうか。

風吹けば桶屋がもうかる

会議などで、理路整然と自分の考えを説明する人がいる。人前で話すのが不得意なものにとってはとても羨ましい。では理路整然とは、どういうことか。一般には、論理的であることだとされている。そこで少し突っ込んで、論理的とはどういうことかと、某大学教授に尋ねてみた。さすがに彼は言下に答えた。原因と結果のつながりや、目的と手段の連鎖を直線的に示すことであると。それを聞いて私は、落語の「風吹けば桶屋がもうかる」という話を思い出した。大筋は次の通りだ。「風がふく→土埃がたつ→それが目に入って盲人がふえる→盲人は三味線で生計を立てる→三味線には猫の皮が張られる→そのため猫の数が減る→猫が減るとネズミが増える→ネズミは桶を囓る→桶の需要が増える→桶屋が儲かる」
　たしかにこのストーリーには、因果関係の連鎖がある。しかし何か変だ。その理由は何だろう。その答えを一先ず保留することにして、ここで俄に朝日新聞の社説でしばしば見受ける語り口を思い出した。それは　・・・〇〇に通じる・・・　という文章である。以下にその例を示そう。

① 監視カメラに反対した朝日の社説
治安のよさで定評がある日本といえども、時には強盗が銀行やコンビニに押し入ることがある。また新宿の歌舞伎町では、通行人が路上で財布を強奪される事件もあった。これらの暴力を防止したり捜査に役立たせるために、警視庁は要所に監視カメラの設置を計画した。ただし、その画面には一般の人も記録される。つまり市民の多くが、その行動を当局に監視されることになる。これによって個人のプライバシーは侵害される。そして究極のところ個人の自由が束縛される。すなわち監視カメラの設置は、個人の自由の束縛に通じる・・・・・。
現在では監視カメラの設置は常識になっているが、朝日はまったく知らん顔で、その主張が間違っていたことには全く触れていない。

② 住民基本台帳カード（住基カード）に反対した朝日の社説
住基カードが一枚あれば、身分証明書、年金手帳、健康保健証、運転免許証、パスポート、納税証明書、各種許認可の申請など、個人が公民として必要になる書類の申請や作成が、一カ所で集中的にできる。逆にこれがなければ、上述の書類に関係するあらゆる役所に出向かなければならない。但しこのような各種のデータを一元的にまとめるには、国民一人一人のIDコードが必要になる。
しかし当時の朝日は、社説でこの計画に猛反対した。例によってその論拠は、IDコードは国民のプライバシーを犯すことに通じる・・・・。その論理を図式化すると次のようになる。

IDデータを作成する→データの悪用を企むものがいる（100分の1）→データを盗む技術を持つ者がいる（100分の1）→データを盗まれる人がいる（100分の1）→悪用価値のあるデータ（100分の1）→データを盗まれてプライバシーが傷つく（100分の１）

以上のステップごとに示した数値は、私が見積もった仮の値で、かなり少なめである。
　監視カメラの話と住基カードの話に共通するのは、因果関係の連鎖はあるけれども、連鎖が発生する確率に触れていないことだ。桶屋の例で言えば、埃が立って盲人の目に入る確率は何％だろう。また三味線で生計を立てる確率は何％か。仮にそれぞれの確率10分の1としても、連鎖の数が10であれば、最終段階で発生する確率は0.1の10乗分の１、つまり十億分の一に過ぎない。具体的な計算は次のようになる。　

0.1×0.1×0.1×0.1×0.1×0.1×0.1×0.1×0.1×0.1＝0.0000000001

また住基カードについて計算すると、各段階の発生確率が100分の１と仮定したから

　　　0.01×0.01×0.01×0.01×0.01＝0.0000000001

つまり百億分の1の発生確率になるのである。～に通じる～とか、論理的に語ることのいかがわしさは明らかである。我々はマスコミが画策する与論操作の論理には、十分注意しなければならない。

グレイのパワー

　日常的に生じる社会現象は、３つの領域に分類できるかもしれない。第１は白の領域、第２は黒の領域、そして第３はその中間の灰色すなわちグレイの領域だ。仮に色相の帯として考えると、左端の真黒から少しずつ右に移動するにつれ、黒の色合いは次第に薄まって、濃灰色に変わっていく。さらに右に移動を続けると、その灰色はいっそう薄まり、最後に右端に至ると真白になってしまう。本来ならば、この連続する色相の帯を区切ることはできないだろう。しかし私は、あえて３つに区切ることにしている。そしてもう一つ加えているのは、この３領域が占める面積、すなわち分布である。具体的には、黒と白はそれぞれ５％で、灰色は９０％になると考える。この値に科学的な根拠は全くない。私が経験で得てきたものである。この独断と偏見にみちた尺度で、社会現象を眺めてみると、案外うまく説明できるのである。
　たとえば採決で決めなければならないときは、当然ながら二つの立場、すなわち賛成者と反対者が出現する。ただし当初から、自分の立場を鋭く主張するものは数が少ない。その他の大多数は、曖昧な表情を保っている。しかし時間の経過とともに、その表情は次第に変わる。そして最後に採決の時がきたら、ほとんど全員が明確に意思を表明する。グレイゾーンに属する大多数のパワーが始動した瞬間である。
　グレイゾーンを動かすために、白と黒の両側から、いろいろな働きかけが行われる。政治やマーケティングの分野では、とくにこの策動が激しい。マスコミなどはその下品さによって、２０世紀が生んだ賤業といわれるほどだ。しかし策動がどうであれ、最後の決め手は、グレイゾーン集団が潜在的にもっている価値観、倫理観、学習能力そして文化である。この点において日本は、世界でも最も高い水準にあるのではないだろうか。日下公人氏は、５０年も前からこの見地に基づき日本の将来を予言し続けているが、ことごとく的中している。日下氏が一貫して主張しているのは、日本人が持っている数々の美徳であり、これを大いなる資源とみなしている。従来の国際競争の場で優位を決めるのは地下資源であったが、これからは文化資源が決め手になるとも書いている。そしてそれを保有しているのは、観念的な舶来知識を珍重する知識人ではなく、実生活に根ざした知恵を備えた庶民であり、この点において日本は世界でもダントツの資源国だと述べている。
　２１世紀の国際競争における国力の差は日下氏の言うとおりだとして、グレイゾーンを構成する各国の庶民のレベル、つまり上述した価値観や倫理観で比べてみよう。たとえば中国の一般大衆、アメリカの一般大衆、アフリカの一般大衆、これらを眺めるだけで、もはや説明の必要はないだろう。大災害は世界の各所で発生するが、そのたびに必ず耳にするのは、大衆の略奪であり暴動である。しかし日本の場合は明らかに違う。この認識は、今では世界の常識だといえよう。東日本大震災で行動した被害者たちの、冷静な振る舞いについては、ニューヨークタイムズ、ガーディアン、ウオールストリート・ジャーナルなど欧米の主要紙はこぞって賞賛している。
　日本のグレイゾーンのレベルを量る身近な例をもう一つ挙げてみよう。それは政党に対する支持率の推移だ。具体例として、２００９年８月に行われた衆議院の選挙を示そう。その結果、自民党は予想外の大敗を喫し、民主党はこれまた望外の大量議席を獲得した。この結果について与論すなわち庶民は、政治家不在で政治屋しかいない自民党を拒否しただけだと表現した。その一方で、未知数の民主党を試してみたいと述べている。当時としては、この判断は極めて妥当と言うべきではないだろうか。これより既に数年前、総裁選に出馬した小泉純一郎氏が、内部からぶっ壊すと宣言せざるをえないほど自民党は腐っていたのだから。
　それでは、試されている民主党はどうか。その体たらくは周知の通りだ。その反映すなわち支持率の推移をみても明らかである。今回のような非常事態が発生しなければ、間違いなく解散総選挙になっていただろう。今やグレイゾーンすなわち庶民を構成する大部分は、来るべき裁断の日を待ちわびている。その日を境に、迷走を続けている日本の政治も、再び正道に戻ることが確信できる。

無能レベル

　昨年（２０１０年７月）に亡くなった梅竿忠雄京大名誉教授は、実にユニークな発想の持ち主だった。その代表作「文明の生態史観」や「オタマジャクシの群れ形成の数理」「情報産業論」などエポックメーキングとなる著作は数多くある。その一方で、産業化社会では不可欠とされる組織運営の実態を観察し、ユーモラスで鋭い提案も行っている。無能レベルという概念は、その最も顕著な例の一つといえよう。これを簡単な例を用いて説明すると、以下のようになる。
　軍隊は典型的な階層組織であるが、そこに大へん優れた兵士がいたとする。その能力を高く評価した上官は、彼を下士官に推挙した。この地位でも彼は能力を発揮したので、やがて小隊を束ねる士官に昇進した。しかしこの段階で問題が発生した。部下たちが彼の能力に疑問を持ち始めたのである。小隊ともなれば、それを構成する人員は１００名前後になるはずである。いかに上意下達の世界といっても、その中には様々な個性が充満している。それを束ねていくのは簡単なことではない。この新米小隊長は、まずこの問題に対処できなかった。更にもう一つ。これこそ最も本質的なテーマであるが、彼は戦場の状況に応じた戦術構想を立てることができなかった。十数名の部下を使って、上官の指示を忠実に遂行する実務能力には長けていたが、それ以上のことはできなかったのだ。つまり彼の能力は下士官レベルであって、小隊長という地位は無理であった。これを無能レベルというのである。
　同様の事例は、企業内でも屡々みることができる。課長まではよくできたが、次長になった途端におかしくなった。次長までは無難だったが、部長になると失速したという話だ。これらの悲喜劇はすべて無能レベルという概念で説明できる。
　さて問題は、日本の政治を迷走させている菅首相の無能レベルが、どの辺りにあるかということである。分かりやすくするために、企業組織の地位で考えてみよう。率直にいって、とても社長とは考えられない。企業ではこの人物のように、パフォーマンスだけで生きている輩をゴキブリ社員という。それだけでは部長はおろか、課長にも値しないのである。野党時代には、揚げ足取りのスペシャリストとして名をはせたとしても、実践の場では何の役にも立たない。

サルコジ大統領と菅首相の違い

 ３月３１日、フランスのサルコジ大統領が震災慰問のために訪日した。官邸を空っぽにして、総指揮者としての役割をすっぽかし、ヘリコプターで原発の事故現地に赴いた菅首相の、ちまちましたパフォーマンス的言動と比べて、そのスケールの大きい行動力に感嘆する。
フランスでは発電量の８０％を原発に依存している。だからこれが否定されるような事態になれば、産業政策の根幹に関わる重大事に発展するのである。しかし同じユーロー加盟国であっても、ドイツは原発の導入に消極的だった。最近になってメルケル首相の努力で、ようやくやる気になっていたのに、折悪しくも今回の事故だ。おかげでドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州では、２７日にあった州議会選挙で連立与党が敗北し、環境政党・緑の党が躍進することになった。その結果をみてメルケル首相も、「福島原発の大事故を巡る議論が敗因となったのは明らかだ」と述べざるを得なかった。かくしてフランス大統領の来日は、まさに国のエネルギー政策の成否に関わると判断した、果敢な政治戦略的行動なのである。
そもそも日本とフランスは、原発の発電量において世界の３位と２位をしめるのだが、今回のような非常事態が発生すると、産業を守ろうとする政府と、そうでない政府の違いがはっきりあらわれる。サルコジ大統領にはフランス一の原発企業のトップも同行し、あらゆる援助を惜しまないと明言してくれた。
　しかし我が国の首相は、まず東電を罵倒し、そのあとヘリコプターで現地を視察するというパフォーマンスを演じてみせた。このアクシデントを政治的に利用しようとする思惑が見え見えだった。サルコジとは、動機もやり方も全く違うのだ。そもそも菅首相が市民党を自称していた野党時代は、原発には反対していたはずだ。彼の当時の主張は、大切なのは消費的な市民生活だけであって、それを保証するための企業の産業活動には極めて冷淡で、ときには否定的でさえあった。しかし評論家ではなく、政治の当事者となった今となっては、産業振興の重みに気づいたというのだろうか。