日本の株価

日本の株価はあのバブル以来、低迷を続けているが、未だに回復の兆しがない。現在は8500円辺りをうろついているが、今後はどうなるのだろう。
  過去のデータを調べてみると、1989年12月には日経平均株価で38915円という最高値を付けた。しかし、今日現在（2011年12月14日）では8537円になっている。実に４．５分の一である。一方、アメリカのダウ平均株価は、同じ時期つまり1989年12月には2753ドルであったのが、2011年12月13日には12021ドルになっている。つまり４．３倍になっている。この極端な違いは何故なのか。少なくとも経済の実勢でみる限り、アメリカと日本の差がそんなにあるとは考えられない。むしろ、日本の方が優位に思われる。その一つの表れが円高ドル安という現状だ。為替相場がそれぞれの実力を、必ずしも正確には反映しないことは承知できるが、全く根拠がないとも言えまい。いずれにしても、株価と為替相場のギャップはあまりにも大きい。日本の株式市場には、何か根本的な問題があるのだろうか。経済専門家のお考えを承りたいものだ。

新・養生訓

老人は迷惑をかけましょう

老人は酒とタバコを続けましょう

老人は不潔を心がけましょう

老人は怠けましょう

老人は他人を傷つけましょう

老人は反省してはなりません

老人は他人を見下しましょう

老人は横恋慕しましょう

老人は下品に振る舞いましょう

老人はおしゃれをやめましょう

老人はいつも不機嫌になりましょう

老人は傲慢になりましょう

老人は他人を疑いましょう

老人は嘘をつきましょう

老人は他人の陰口を言いましょう

老人は頑固になりましょう

老人は感謝の心を忘れましょう

老人は責任を逃れましょう

老人は無駄遣いをしましょう

老人はけちになりましょう

老人はラッシュアワーに外出しましょう

老人は愚痴を言いましょう

老人は自慢話だけをやりましょう

老人は他人の不幸を喜びましょう

老人はペットを虐待しましょう

老人は汗臭くなりましょう

老人は列に割り込みましょう

老人は他人の成功を妬みましょう


　老人はそうやって長生きしましょう

“想定外”を批判する立場

 １０００年に一度の津波被害を想定できなかったという原子力関係者の説明に対して、原発に反対してきたマスコミや評論家などの学識経験者は、それを逃げ口上であると批判している。しかし地球上で日常的に発生する数々の出来事で、1000年に一度しか発生しない事態を誰が予知できるだろうか。例えばこの人たちが守り抜こうとしている日本の平和憲法は、どの程度まで想定外の事態を念頭に置いているのだろうか。
　最近、アメリカのシンクタンク・ランド研究所は、中国との軍事衝突の可能性が、全く無いとは言い切れないと表明している。データによると、過去3400年のうち完全に平和な時代は、250年に過ぎないらしい。つまり戦争があるのが普通であって、それがないのはむしろ例外というべきなのだ。それにも拘わらず、進歩的と称する我が国の学識有識者たちは、漫然と平和憲法が維持できると考えている。念のために、その平和憲法の核心部分を取り出すと、次のようになっている。
　“・・・平和を愛する(海外)諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した・・・・・”。
　この文面に表れている他力本願の虫のよい依存心はさて措くとして、戦争状態が普通という国際関係の歴史を全く無視しているのは致命的である。１０００年に一度の津波を想定しなかった原発技術者を非難しながら、その一方で日本が戦争に巻き込む確率はゼロという前提に立っている。しかし戦争の確率は、上述したように津波発生の確率と比べると格段に高い。それでも平和憲法擁護者がそれを無視して、戦争の勃発を想定外と考えているのは何故か。論理的な思考力の不足なのか、あるいは御都合主義なのか。

バカの一つ覚え・被曝量〇〇シーベルト

又もやＮＨＫや一流を自負する大新聞などの、紋切り型のアジ報道について文句を言わなければならない。連日聞かされる、「〇〇地区における本日の被曝量が××シーベルトに達した・・・・」という例のやつだ。
　各所に配置された観測所を巡って数値を聞き込み、そのあと被災地の誰かにマイクをつきつけ、この数値をどう思いますかと尋ねて、不安や不満を表明するように誘導する。この調子で連日やられたら、日本中が放射能被曝の不安と風評に浮き足だってしまうのは当然のことだ。
　被曝量の最も大きかったのは広島や長崎である。少なくとも、今回と比べると数万倍以上になるのではないか。それでも生き残った人はいるし、その人たちは健気にも数日後から焼け跡の整理や復興に奔走した。市電の一部も3日後には動いていた。この事実を想起して、まず報道すべきは当時の被爆量だ。また最近ではチィエルノブイリ原発事故がある。このケースも比較の対象にする必要がある。その上で、ぎりぎりの安全値も示さなければならない。ぎりぎりの限界値を示さないで、漫然と数値を発表するだけでは不誠実、いや怠慢いうべきだろう。
　一説によると放射線量は数百マイクロシーベルト/時ぐらいでも問題ないという。しかし12月10日午後7時のＮＨＫニュースによると、福島県の多いところで２０ミリシーベルト程度ということで、ちょっとした事件扱いになっている。本来なら騒ぎすぎというべきだろう。しかし自治体は1ミリシーベルト以上を問題にせよと言っているので、マスコミはそれに迎合して騒ぎ立てるわけだ。内心は閉口しているかもしれない。しかし、それも自業自得というものだ。そもそも事故の初期段階で、被曝量について騒ぎすぎたからだ。そのため住民や自治体は神経過敏になっている。これもマスコミのセンセーショナリズムがもたらした因果といえるだろう。

トフラー夫妻の予言

 先だって未来学者アルビン・トフラーとハイジ・トフラー夫妻が、「今後の４０年を左右する４０の変化」という予測報告書を発表した。まだ詳細はわからないが、幾つかの要点がトフラー・アソシエイツのマネージングパートナーからリリースされた。私はトフラーのデビュー作である“未来の衝撃”以来“第三の波”、“パワーシフト”、“富の未来”などの代表作を読んできて、大ファンになっているので、その全貌を一日も早く知りたくてわくわくしている。ただ今は焦っても仕方がないので、その一部を垣間見るだけで我慢している。それを受け売りすると次のようになっている。

・ 今後の３年間で約８０国の大統領などのトップ改選が行われる
・ その中で女性のトップが空前のペースで増える
・ 世界各地で宗教グループが政府に進出する
・ ブラジル、中国、インドなどの経済力が増大し、米国やEUは中心でなくなる
・ 非政府的組織のパワーが高まり、相対的に国家の影響力が弱まる
・ これらの組織は、財源の余裕とその行使力において国家を凌駕する
・ 世界規模の人口移動により、新しいメガ都市が生まれる
・ 先進国の人口は、本国生まれの少ない高齢者と、多数の若い移民で構 さ  れる
・ フェイスブックなどのＳＮＳが社会全体に対して新しい巨大な影響を与える
・ 組織が不適切な行為を隠せなくなる
・ 中国は予想以上に、長期にわたって経済のパワープレイヤーとして君臨する
・ 「無用知識」が国際競争力に影響を与える・・・・無用知識とはトフラーが今回初めて提示した概念であるが、詳細はわからない。私はとくに興味をもっている。

以上の他にも３０余りあるのだから、一日も早く全貌が知りたい。未来の衝撃以来、トインビーがアナウンスしてきた未来予測の大半が的中しているだけに、混迷を極めている現在の世界情勢がこれからどうなるのか、大いに参考にしたいのだ。

ＴＰＰとAＢＣＤ

ＴＰＰには極めて多くの課題が含まれているので、賛否の議論が錯綜している。とくに反対意見をみると、農業関係の既得権維持にこだわる勢力、そのメンバーが保有する票を目当てにする政治家、郵政民営化反対派による国民皆保険制度崩壊への危惧アピールなど言いたい放題という感じがする。そして、その被害妄想的な意見の根拠が薄弱な点を指摘すると、情報を十分に伝えないからだと開き直る。しかし情報不足と言っても、この問題はこれから討議しようというのである。それを先取りして、某大国の陰謀などと騒ぐのはあまりにも大人げないと言いたい。しかしこの空騒ぎも、最近になってどうにか方向性が定まってきたようだ。
　前にも述べたように、ＴＴＰ問題がこのように大きくなった発端は、今まで熱心でなかったアメリカが近ごろ、これに本格的に参加して自国経済の相対的な地盤沈下を、盛り返そうと考え始めたからである。それからもう一つ。十年ほど前から著しく台頭してきた中国の勢力を、本気で押さえようと考え始めたからである。欧米の強国が、後進国の際だった伸張を押さえるのは今に始まったことではない。その最大で最初のターゲットにされたのは、かつての日本である。潜在的には人種差別の意識があったのかもしれない。そのあげく、いわゆるAＢＣＤ包囲網が形成された。Aはアメリカ、Ｂはブリティッシュすなわちイギリス、ＣはチャイナそしてＤはダッチすなわちオランダである。このグループにアジアのチャイナが含まれているのは、当時の日支関係からみて不思議なことではない。
　この包囲網は日本にとって実に過酷なものであった。たとえば日本にとって唯一の外貨獲得の手段であったシルク製品の輸入をストップさせた。一方、石油や鉄、ゴムなどの戦略物資の殆どを売らないというのだ。その結果として日本は、成算のない戦争に踏み切らざるを得なくなったのである。
　因果は巡ると言うべきか、いまアメリカにとって目障りで台頭著しい中国が、環太平洋同盟の形成によって、再び封じ込めのターゲットになろうとしている。もちろん現代は地政学的な世界環境の変化が大きいので、嘗ての対日包囲網のように、露骨でハードなものにはなり得ないだろう。それでも中国にとっては、極めて不愉快な出来事であるし、かなりのダメージを受けることにもなるだろう。
　ＴＰＰの狙いが分かりにくいとか、被害妄想的な意識から反対を唱える勢力の論拠が、全く故なしとは言わないが、以上のような観点に立てば、少しは納得できるのではないだろうか。かねてからこのブログで言っているように、「世界は腹黒い」のである。お人好しの日本がその旗頭になる必要もないし、出来もしないが、少なくとも国益を大局的に考える限り、ＴＰＰに参加するのは正しい選択だと思う。

バカ首相とズル首相の功績

民主党が政権につき、バカ首相とズル首相が二代つづいた。そのために日本が失った国益は計り知れない。しかし反面では、御本人たちの意図とは無関係に、思わぬプラス効果を生み出している。その最たるものは、今まで眠っていた国民の政治意識を目覚めさせたことである。端的な証拠が、今回の大阪の知事と市長を選ぶダブル選挙で、「維新の会」が大勝利を収めたことである。
　従来の日本の政治は、政治家ではない政治屋が牛耳っていたので、その低調ぶりは目を被わしめるものがあった。この惨状は国政と地方政治の、どちらにも共通している。それでも国政については、何かにつけ大きな事件が多いので、国民の関心もほどほどには保持してきた。しかし地方政治については、沖縄などの特殊な例を除いては、それほど関心がもたれていない。そのため政治ボスと自治体職員のなれ合いによる、いかさま政治や行政がまかり通っていた。たとえば大阪市などでは、「市の職員による市の職員のための市政」と言われるほどの状況になっていたわけである。
　国民の政治への目覚めは、バカ首相とズル首相の言行によって、国益が著しく損なわれている実態を知ることから始まった。同時に、新たに政治の中枢に座った民主党のメンバーが、いかに無能であるかも見届けた。
　しかし彼等を選んだのは誰か。国民はそれに想いが及ぶと、忸怩たる気分に陥らざるをえない。かくして国民は一念発起した。政治家を選ぶ選挙には、真剣に考え行動しなければならない・・・・・と。今回、大阪の選挙で維新の会が圧勝したのは、その覚醒の証拠である。