けりがついた従軍慰安婦問題

長年にわたり、韓国の反日与論をかき立ててきた従軍慰安婦問題がやっと決着した。今年（２０１１年）４月２２日のことである。それも我々一般日本人にとっては、驚くような事実に基づいてのことである。

　戦時中、韓国の女子挺身隊員として日本軍への売春を強制されたとして、過激な反日運動をリードしてきたのは、梁順任遺族会々長であるが、この人物がソウル市警察当局によって詐欺で摘発されたのだ。
　罪状によると、この遺族会の会長と幹部は、日本政府から補償金をせしめてやると言って、３万人にのぼる会員から運動費をだまし取っていたという。本来、韓国に対する太平洋戦争時における強制動員犠牲者への補償は「太平洋戦争強制動員犠牲者に対する支援法律」によって行われる。そしてその財源は、「大韓民国と日本国間の財産および請求権に関する問題解決と経済協力に関する協定」に基づき、日本が韓国に提供したものである。この実質的な賠償金によって、「日韓の戦後補償問題が完全に解決したことを確認する」と規定している。したがって、その後の補償金を巡るゴタゴタは、全く無意味なモノなのである。それにも拘わらず、いつまでもくすぶり続けてきたのは何故か。すでに明らになっているように、この問題を商売（詐欺）にしようという人物がいたからである。かつて日韓親善サッカーの試合で、日本に謝罪と補償を要求する横断幕をスタンドに掲げた事件があったが、これも実は梁順人会長率いる遺族会の仕業であった。その目的は、自分たちの詐欺行為をカムフラージするためのお芝居だったと考えられる。
　しかしこの不愉快な事実の裏には、実はもっと陰険な策謀があったのである。その首謀者はだれか。西岡力東京基督教大学教授は、長年にわたる調査の結果、その張本人を突き止めた。朝日新聞の植村隆記者である。その経緯を簡単にまとめておこう。
　１９９１年の８月、反日活動家の青柳敦子が渡韓し、慰安婦問題で日本を糾弾するデモを組織化する活動を開始した。この運動は今も続いている。彼女がこの活動を始めたのは、在日第三国人に洗脳されたからだとされている。それはともかく、この運動は次第に力を得て、現在まで連綿とつづいているわけである。しかし、とくにこの運動に拍車がかかったきっかけは、１９９１年の８月１０日に朝日新聞の植村記者が書いた特ダネである。この記事のポイントは、慰安婦として日本軍に強制連行された女性が、はじめて名乗り出たというのであった。引き続き１２月には、植村記者は自分が書いた記事を強調するために、さらに長文のダメ押し記事を書いた。この二つの記事は、慰安婦問題は日本の軍すなわち日本の国家犯罪として、韓国人および反日日本人が日本を糾弾する最強の論拠となった。
　この一連の論調に疑問を感じていた西岡教授は、苦心の末に「はじめて名乗り出たという女性」にインタビューを試みた。その結果得た事実は次の通りである。
　この女性は、自分の名前は金学順であることと、その当時の職業がキーセンであったことを包み隠さず語った。すなわちキーセンとして、軍の慰安所で仕事を行ったのである。彼女の証言によると、同じ慰安所には日本人もいたという。つまり日本や韓国という国籍には関係なく、プロとして仕事を行ったのである。国による連行や強制という行為は、全くなかったのである。しかし朝日新聞・植村記者の記事は、彼女がキーセン出身であることに触れていない。つまりプロとしての行為であることを意図的に隠して、強制されたと書いているのである。この歪曲こそが、韓国人や反日日本人の活動意欲をいっそう高めた。そして１９９２年には宮沢首相が廬泰愚大統領に謝罪し、９３年７月には河野議長、さらに９５年８月には村山首相と、謝罪のオンパレードになったのである。
　朝日新聞の植村隆記者が、いかなる意図のもとにこのような歪曲記事を書いたか、その真意ははかり難い。しかし少なくとも、彼の夫人が梁順任氏の娘であるという事実は、念頭に置いておかなければならない。その梁順任氏は、このブログの冒頭で述べたように今年の４月、ソウル市警察に詐欺罪で摘発された人物である。