国の責任（2）

　先ほど、国の責任という表現の曖昧さについて述べたが、別の見地からもこの問題を考えてみたい。
　多くの場合、実際に責任を問われるのは国の行政権が関わった場合だ。その担当者がお役人つまり官僚ということになる。したがって国の責任を追求したら、究極は責任権限の委譲ルールに基づき、その問題を直接担当した「お役人個人」の判断や意思決定に還元される。官僚とは、そのような重責を負う仕事なのだ。それ故にこそ一般大衆は官僚を評価するのであって、意味もない権威やステイタスに頭を下げるのではない。
　国の責任という曖昧な表現では、この個人としての官僚の責任を明確にできない。そこで提案するが、問題を処理したときは必ず担当部局と個人名を明示するようにしたらどうだろう。そうすれば、問題を担当する官僚の真剣度は、今まで以上に高まるに違いない。更にいえば、国の責任はすべて首相の責任といった世論操作や、短絡思考を抑えることもできるだろう。