下克上経営の時代は終わる

NHKと朝日新聞の争いは決着がつかないままで終わった。とくに朝日は、ピンチを何とか切り抜けたので、ほっとしているだろう。しかしどちらも内部管理の観点で見ると、大きな問題をはらんだままだ。すなわち下克上の経営が行われているのだ。NＨＫにしろ朝日にしろ、問題の発端は現場が経営陣の意向に背いたことにある。なぜそういうことが起きるか。それは経営陣と現場サイドが一体になっていないからだ。例の朝日の記者にしろ、NHKの長井プロデューサーにしろ、この世代のマスコミ人には全共闘くずれの反日日本人が多い。それが今では現場の中堅メンバーになっている。一方経営サイドは、信念のない能吏型が多い。つまり体を張って経営をやるという気迫にかける。かくして今回のような事件がおきるのだ。このような下克上型の経営の例は多い。かつての国鉄や日産自動車、現在の日本航空などいくつも挙げられる。経営トップ層に信念がなく、現場が破壊的な反日日本人に牛耳られている企業では、必ずこのような下克上ともいうべき事態になる。しかも従来は概ね現場側が勝利していた。経営者が負けるのは事業自得だが、問題は顧客に迷惑を及ぼすことだ。最近になって、ようやく改善の気配が見える。経営者には外資ファンドの脅威が迫っているし、現場に対しては反日日本人への批判ムードが高まってきたからだ